私たちは、「キャバクラ」等で働く人々の労働環境について、
SNSなどで呼びかけアンケート調査を実施しました。
その結果から見えてきたのは、賃金未払いや即日解雇が常態化する深刻な無権利状態です。
水商売の事業者に労基署による適切な指導が行われず、事実上この問題は放置されたままです。
この調査の結果を受け、風営法の営業許可条件に労基法遵守の条項を盛り込むことなど、
問題解決に必要な対策を取るよう、11月13日に厚生労働省に申し入れをしました。

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